前橋市議会 2017-03-08 平成29年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2017-03-08
田口の市の水道水源は30年以上前から発がん物質による汚染が続いて、汚染原因がわかっていながら、完全除却を先送りしております。また、大同特殊鋼が販売した基準を超えたフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグは、市内の道路や下水道に使われてまいりました。
田口の市の水道水源は30年以上前から発がん物質による汚染が続いて、汚染原因がわかっていながら、完全除却を先送りしております。また、大同特殊鋼が販売した基準を超えたフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグは、市内の道路や下水道に使われてまいりました。
また、田口町の水道水源の発がん物質による汚染が現在も続いておりますが、汚染の因果関係が明確な坂東工業団地の地中の汚染物質の除去を県企業局などと迅速に進めないことも認められません。 次に、反対理由の第２は、立憲主義を投げ捨てて平和を脅かす安保法制、戦争法を強行した安倍政権への容認姿勢を認めることはできません。
田口町の発がん物質による水道水源の汚染や前工跡地の土壌汚染、群馬県化成産業の悪臭問題など、問題の解決を先送りせず市として早期解決に全力を尽くすべきです。自然エネルギーの導入に当たっては、地産地消の取り組みが弱く、問題です。市民や地元企業が積極的に参加でき、売電利益が市内に還流し、地域経済振興や中小企業振興にも結びつく地産地消型の事業形態の導入をぜひ検討すべきです。
今も続いている田口町の発がん物質による水道水源の汚染、さらには前工跡地の土壌汚染についても汚染原因や汚染の範囲の特定などの早期対応が不十分だったのではないでしょうか。
次に、群馬用水管理道路等の発がん物質の早期除去について伺います。当面の安全対策についてです。渋川市の大同特殊鋼が環境基準値を超えるフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグを道路工事の路盤材などに使用していたことが明らかになりました。
市長は、暫定的な6,000万円の補正予算を計上しましたが、前工跡地の土壌汚染は鉛や発がん物質の六価クロムなどの高濃度汚染が検出されており、跡地活用は当面であろうと、短期であろうと、いずれ長期的な利活用も視野に入れることを考えれば、完全な土壌除染はどうしても必要です。
現在では有害物質として製造や使用が禁止されて、ＷＨＯ（世界保健機関）においても、アスベストを発がん物質と断定している。 この様な有害物質であるアスベストを本市に持ち込み処理することは、施設周辺の環境汚染はもちろん、運搬行程におけるアスベストの飛散等、継続的な安全性が保たれる保証もなく、多くの市民が健康被害にさらされることとなり、市内全域で反対署名活動が展開されている。
しかし、発がん物質の排出などの環境負荷を伴う施設であるからこそ、建設に当たっては市民のさまざまな不安にこたえる時間をかけた説明や十分な情報公開など住民合意が最も大切にされなければなりません。
それから、発がん物質のダイオキシンは40ミリグラム、カドミウムが17キロ、硫黄酸化物は46トン、窒素酸化物は83トン、鉛化合物は89トン、大変な量に及びます。これらの排ガスに混入して排出されるダイオキシンや粉じんに含まれるこれらの重金属の多くは、飛散した後、周辺の土壌に堆積することが予想されます。
１９９４年にＷＨＯのがん研究部門が、発がん物質と認定しております。これは、胃がんとピロリ菌感染との間に強い因果関係があるということでございます。胃がんは現在、がんの死亡原因の第２位となっておりますが、胃がん患者の９０％以上がピロリ菌に感染していると言われております。 北海道大学の浅香教授によりますと、ピロリ菌は、胃酸分泌が十分でない乳幼児期に感染するとのことでございます。
田口、関根町を含む南は青柳、龍蔵寺まで来るわけですが、南橘地区の給水地域の多くの方々は、水道水は浄化して水質は安全を確保しているとはいえ、水源に発がん物質が長い間溶け込んでいる、現在も溶け込んでいるという事実を前にして、いつになったら根本的に解決するのか、坂東工業団地に投棄されていると言われている約4,100トンものカーバイト残渣、テトラクロロエチレンがいつ除去されるのかと心配しながら推移を見守っております
田口町の水道水源の発がん物質による汚染問題についてです。原因が渋川市の坂東工業団地に40年前に投棄されたカーバイトであるということを群馬県が特定して、ほぼ１年近くが経過しました。県が今年度中に完了を目指して、位置や量を確定するための委託調査が今行われております。
しかし、私たちこれまでにも繰り返し質問させていただきましたけども、田口町の水道水源の発がん物質の汚染問題が横たわっているわけで、その根本的な原因を解明すること、そして総合計画の中にあたかも今はそういう問題がないかのようなきれいな水を残すなんていうことが出ていますけど、やっぱり現実には地下水の汚染があり、そして今後も監視もしていかなくちゃならない。
水と緑と詩のまちを標榜しながら、前橋の田口の水道水源の地下水が20年も前から発がん物質で汚染され続けています。曝気装置を稼働させて安全な水道水を市民に給水できているので、状況の推移を見守るというような傍観者的な環境行政では、計画に掲げる循環型社会の構築や環境保全の推進は説得力を持ちません。
水道局は、今なお基準を四、五倍超えた発がん物質、テトラクロロエチレンを地下水から取水した井戸から除去するために、昭和64年以来18年間田口浄水場内の曝気装置を稼働して除去しておりますけれども、この曝気装置の耐用年数というのはどのぐらいあるのか、今後の更新はどのように考えているのかお聞かせください。
発がん物質で地下水が汚染され続けていたのに本気になって原因究明もしない水道局が最も安全性が求められる水道業務分野を営利企業に任せて本当に大丈夫なのか、利益追求を本質とする民間企業にどこまで安全性優先の業務を求められるのか疑問だなどの意見が私どもにも多数寄せられています。私は、このような市民の声にこたえて民間委託方針を当面凍結して、水道局は総力を挙げて今回の汚染対策を最優先すべきだと思います。
昭和50年に特定化学物質障害予防規則が改正をされまして、法的に発がん物質として認定されまして、吹きつけアスベストは原則禁止されたわけでございます。しかし、その後もアスベストは吹きつけロックウールに含まれて使用されてきたわけでございます。
アメリカでは、ホルムアルデヒドは発がん物質として指定されており、日本の厚生労働省でもメラミン樹脂のホルムアルデヒド溶出を規制しているというような実態があります。学校給食を考えてみますと、食器についても子供たちにとって何が最善か考える必要があると思います。日常的に当たり前に使う食器を選び、食文化や食生活を身につけることができるよう配慮することが最善ではないかと考えます。
現在がんの予防対策として発がんを予防することを目的とし、食生活の改善、食品添加物に対する規制、環境中や職業性の発がん物質の規制などの１次予防、また既に発生したがんを早期に発見して治療することにより、がん死亡の予防を目的とする２次予防、さらにはリハビリテーションなどによりがん患者の後遺症の予防を目的とする３次予防に取り組んでいるわけであります。
65 【長谷川委員】 ２年連続して環境対策課が実施した地下水調査、これは水道水源そのものではないですけれども、そこでは発がん物質と指摘されているトリクロロエチレンが含まれていたり、家畜ふん尿や肥料による影響だと見込まれる高い窒素成分などの含有が報告をされています。